Top Message
トップメッセージ

取締役会長 Chairman CEO 加藤 時夫 
 取締役社長COO 黒野 透



株主・投資家の皆様へ

平素より格別のご厚情を賜り心よりお礼申しあげます。

この度の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申しあげますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申しあげます。また、罹患された皆様の早期回復と感染の早期終息を心よりお祈り申しあげます。

ここに当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの取り組みについてご報告いたします。

当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。このような情勢下にあって当社グループは、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年1月にグループに加わった北川工業株式会社が売上・利益の増加に寄与した結果、増収増益となりました。

なお、2020年4月1日より、加藤時夫を取締役会長Chairman・CEOに、黒野透を取締役社長COOに選定しております。

足元の事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響が広がっておりますが、当社グループは事業への影響とリスクを想定しつつ、迅速かつ的確な経営判断を行うことで、変化に対処してまいります。

株主の皆様には、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。









お客様の未来に信頼と安心を届ける企業グループへ

Q1

社長就任にあたり、今の想いをお聞かせください。

私は1981年に入社し、24年間にわたり開発業務に従事してきました。その後は生産部門や経営企画部門、海外部門など、さまざまな部署において多くの先輩方の指導を受けながら、幅広く経験を積んできました。2019年度からは最高執行責任者(COO)として当社グループの業務執行を統括しています。

このたび社長として経営の舵取りを担うこととなり、株主の皆様ならびにお客様、取引先様の期待と信頼に応えながら、従業員とその家族の生活を守っていくことに一層の重責を感じています。これまで培ってきた経験・知見を活かし、当社グループの発展に寄与すべく全力を挙げて取り組んでいきます。

当社グループには、70年を超える歴史を通じて築き上げてきた強固なビジネスモデルがあります。その優位性を守り続けることで着実な成長を遂げてきた一方、新たな成長に繋げるチャレンジについては、必ずしも積極的に取り組んできたとは言えません。今後は、製造面における先進技術の導入や生産増強に向けた拠点の再構築を推進し、メーカーとしての強みに磨きをかけるとともに、将来の柱となる新規事業を育成していきます。

新たな成長を目指す当社グループにとって、最も重要な経営課題は人材づくりであり、その人材が力を発揮できる職場づくりであると認識しています。これからの社会に求められる新たな価値を創出できる次世代の人材を育てていくことで、持続的成長を実現していきます。

Q2
当期を振り返り、営業状況をご説明願います。

irtop-message2020-01.jpg当期は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果などにより増収・増益となり、連結売上高および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。

セグメント別に振り返りますと、配電盤関連製造事業は、既存市場の売上が増加したほか、熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した製品の売上が増加したことなどから増収・増益となりました。情報通信関連流通事業は、大型オフィス移転やデータセンター案件の獲得などにより増収・増益となりました。工事・サービス事業は、高圧受電設備やネットワーク設備の工事などの売上が増加し増収となりましたが、人件費および経費の増加により減益となりました。2019年1月に新設した電子部品関連事業は、電磁波対策用のEMC関連製品が国内自動車市場向けを中心に売上を伸ばしました。また連結業績に通年で寄与したことにより、当社グループ全体の増収・増益に大きく貢献しました。

Q3
中期経営計画の進捗状況と最終年度の見通しをお聞かせください。

2017年度から始動した「2020中期経営計画」において、最終年度(2020年度)の業績目標として定めた「売上高1,250億円」「営業利益100億円」を2019年度に達成しました。

本計画では、事業戦略として「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」を推進しています。各戦略テーマの重点施策は、これまでの3年間で一定の成果を上げてきましたが、引き続き課題を残している部分もあります。

コア事業競争力の追求では、個々のお客様のご要望に合わせた製品を提案・提供する「対応型ビジネス」と、あらかじめ形やサイズを定めた製品を、カタログやWEBを通じてご選定・ご注文いただく「標準品ビジネス」の双方を連動させつつ、バランスよく成長させることを目指しています。両ビジネスともに成長しているものの、「対応型ビジネス」の占める割合が高い傾向にあるため、引き続きバランスの最適化に努めていきます。

東南アジアを舞台とするグローバル化では、シンガポール子会社の事業展開を同国内およびマレーシアの主力地域に集中させ、収益性を重視した営業活動に注力するとともに、経費削減に努めることで、損失の縮小を推進しています。また、タイ合弁子会社では、タイ市場への本格参入に向けて生産体制を確保すべく、現地工場の建設を開始しました。同工場は2020年11月の稼働開始を予定しています。

新規ビジネスの展開では、スタートアップ企業との協業を進め、新たな製品やサービスの事業化を目指しています。一方、従前から進めている電気自動車(EV・PHEV)用充電器シリーズを中心とする取り組みについては、見込みと実績の乖離が大きい状況となっており、十分な成果につながっていません。しかしながら、中長期的な視点でチャレンジを続けていきます。

本計画を締め括る2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結営業利益77億円を目標としました。

2020年度は、新たな取り組みとして2020年4月1日付で設置した「事業企画統括部」を中心に、コア事業競争力をより強化するための活動を実施していきます。配電盤関連製造事業は「標準品ビジネス」の拡大に向けて、新製品「スパーテクト」を防災市場に投入し、販売活動に注力します。情報通信関連流通事業は、次世代の移動通信システム「5G」構築や文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」にかかわる商材の拡販を進めていく方針です。工事・サービス事業は、グループ連携強化による更なるシナジーの創出や防災関連機器の保守・メンテナンス事業拡大を推進していきます。電子部品関連事業は、2019年10月にリニューアルオープンした「EMCセンター」の試験設備を活用し、EMC関連製品の売上拡大を図ります。

Q4
今後の生産能力増強に向けた大型投資についてお聞かせください。

irtop-message2020-02.jpg当期は、配電盤関連製造事業の生産体制はフル稼働状態となり、今後の成長拡大には生産能力の増強が不可欠となっています。そのため、当社は総額200億円を投じて愛知県瀬戸市に新工場を建設し、老朽化が進んだ名古屋工場を移転させるとともに、配電盤関連製品の生産体制を拡充します。

本件については、2020年3月に土地を取得しており、2024年4月の生産開始に向けて、建設を進めていく予定です。IoTやAIをはじめとする先進技術を導入し、ロボットやFA機器を効率的に稼働させるスマートファクトリーとして、世界一の配電盤関連製品の工場を目指します。また「公園工場」として親しまれた名古屋工場の快適な環境づくりの精神を受け継ぎ、従業員が働きやすく、安全で安らぎのある職場を実現するとともに、地域社会との共存を推進する拠点として機能させていくことを目指しています。

さらに、2020年3月に当社栃木野木工場の隣接地を取得しました。当工場の主要生産品目である情報通信機器を収納するシステムラックなどについて、現在は部品を別拠点で生産していますが、今後は部品生産から製品完成までを1拠点に集約することで生産性の向上を図ります。将来的には、当工場を南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点とすることも視野に入れています。

Q5

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

まず、当期の期末配当金についてですが、安定配当の維持を基本に、連結配当性向30%を目標に連結純資産配当率等を勘案して利益還元を行う方針に基づき、1株当たり35円とさせていただきました。これにより年間配当額は、中間配当の同25円と合わせて、同60円(前期比20円増配)となりました。

最後に、私たちは「お客様の未来に信頼と安心を届ける企業グループ」を目指し、社会にとって必要不可欠な存在となれるよう、「モノづくり」「ヒトづくり」「ファンづくり」の3つに邁進し、新たな価値の創出にチャレンジし続けていきます。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

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