私は38年前、1988年4月に当社へ入社し、経理部を皮切りに、人事部や工場の総務部門にも勤務するなど、管理系の職場で長く働いてきました。2015年からグループ会社のサンテレホン株式会社へ4年間出向し、常務および専務を務めた後、当社へ戻って2020年に取締役となり、現在まで経営管理本部をはじめ、品質統括部やDX統括部などを担当してきました。

これまでの会社人生は決して順風満帆な歩みとは言えず、幾度となく壁にぶつかり、悪戦苦闘を繰り返す日々でもありました。そうした自分自身の経験を通じて、さまざまな立場で、さまざまな思いを抱えて働いている社員に目を向け、一人ひとりを尊重しながらチームを率いる姿勢を身につけることができたと思っています。また、サンテレホンへの出向も自分にとって大きな転機となりました。互いを尊重しながら一緒に歩み、信頼関係を築くことの重要性を学びました。

そして管理部門のスタッフとともに経営に携わるようになってからは、最善の結果を生むために何が必要かを考え抜き、一旦決断したら実行して検証を終えるまでやり切ることをモットーとしてきました。私は、その取り組みの中で決断力と粘り強さを培ったと自負しています。

時代の変化を受け、当社グループの経営においても売上高・利益の拡大を追求するのみならず、持続的成長と社会における存続を見据え、人的資本をはじめとする多様な要素を重視し、意識を巡らせていく必要に迫られています。管理畑を専らに歩んできた自らの経験と知見を活かし、そうした変化への対応に貢献することが私のミッションであると認識しています。

これからの当社グループは、M&Aを通じて事業領域と規模を拡大してきた経営を進化させ、グループシナジーの創出をより重視し、1＋1が2以上のものを生み出していく「真のグループ経営」の実現が求められると考えます。その考えを全社員が共有し、株主の皆様よりご理解とご支援をいただけるように、社長として明確に方針を打ち出し、実行していきます。

「2026中期経営計画」の2年目となった2025年度は、各市場が堅調に推移するなかで、企業の設備投資需要やIT投資意欲の高まりを受け、すべての事業セグメントで増収・増益を達成しました。当初は、高圧受電設備の部材調達難や各種コストの上昇などの影響が懸念されましたが、価格改定による効果や案件価格の改善なども寄与したことから、期初予想を上回る成果となりました。

「2026中期経営計画」では、「重点成長事業」「安定事業」「将来事業」に区分した事業ポートフォリオ戦略を掲げ、事業ごとの成長性・収益性を踏まえて位置付けと方向性を明確化した施策を進めています。それぞれの取り組みは、計画始動から2年間で着実に進展してきました。

電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業のコア領域の盤石化・高収益化を図る「安定事業」では、底堅い設備投資需要を捉えた配電盤部門が売上の拡大を牽引しています。これに加えて、価格改定による収益性の向上も寄与し、確実に利益を上げています。

電気・情報インフラ関連 流通事業の市場・サービス領域拡大を目指す「重点成長事業」では、サンテレホンを中心に情報通信分野の専門商社が持つ強みを武器に市場を拡げ、売上を伸ばすとともに、お客様との緊密な関係から得られる情報を他の事業に活かすなど、マーケティング機能を発揮しています。

電子部品関連 製造事業と、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の戦略領域から成る「将来事業」では、電子部品の自動車市場やエアコン関連市場における販売が伸び、売上・利益ともに貢献しています。また、エネルギーマネジメント事業への積極的なリソース投入により、規模拡大と持続的な収益基盤の構築を同時に目指しています。

成長投資を伴う新たな動きでは、2025年9月に波力発電装置の開発に取り組む株式会社グローバルエナジーハーベストへ出資し、資本参加しました。当社の筐体製造技術を波力発電の分野でも生かし、事業化につなげていくことを大いに期待しています。また同年11月には、旺盛なデータセンター需要に対応するため、生産能力の増強およびシステムラックをはじめとした情報通信関連製品の生産体制の再編を図るべく、栃木野木工場の第2工場建設を発表しました。新工場の竣工・稼働は、次期中期経営計画以降に持ち越すことになりますが、将来に向けた継続的な成長投資であり、期間にとらわれず進めていく方針です。

3年間の中期経営計画を締め括る2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う材料供給の逼迫など、外部環境の変化による事業への影響について先行き不透明な部分もありますが、基本的には市場の堅調さは継続し、増収・増益基調を維持できると見ています。これを前提として、財務目標に掲げた「売上高2,000億円」「営業利益150億円」「ROE 9.0％以上」については、いずれも上回る見込みです。

この1年間は、財務目標の達成を確実なものとすべく、前述の事業ポートフォリオ戦略にもとづく取り組みに傾注していくことはもちろんですが、当社グループにとっては、当然ながら「2026中期経営計画」がゴールではなく、長期的な視点で成長を目指していきます。そのためには、現行計画の中で出てきた課題をしっかりと認識し、今後の方向性を明確に定め、次のステージへ進んでいくことが重要であると考えています。

前述の通り現行計画は、順調に成果を上げてきましたが、市場の堅調さやM&A効果、価格改定効果などに業績が支えられた側面もあり、内部成長によって業績を伸ばす部分については、課題を残していると感じています。当社グループは安定的に成長し続けてきた会社です。そういう会社が内部成長を遂げるには、社内に変革のムーブメントを起こす必要があります。社員一人ひとりが「変わること」の大切さを理解し、同じ方向を見て変革のベクトルを合わせるために、経営者として力強いメッセージを発信し、グループを引っ張っていきます。

もう一つ私が重視する今後のテーマは、DXの推進です。2026年度よりDX統括部を社長直轄部署とし、同時にAI戦略推進室を新たに設置しました。AIを活用した業務プロセスの再構築により、人が介在しなくてもできる仕事と、人でなくてはできない仕事を効果的に組み合わせ、事業運営の効率化と提供価値の差別化を図ります。さらに当社グループ単独でなく、販売先のお客様や仕入先と連携し、サプライチェーン全体として新たな価値を生む仕組みを構築していきます。

当社は、「2026中期経営計画」期間中の株主還元方針として、連結配当性向50％を目途とし、DOE 4.0％を下限とする安定配当の実施を打ち出しています。今回の期末配当は、同方針にもとづき1株当たり90円とさせていただきました。これにより2025年度の1株当たり年間配当額は、中間配当の62円と合わせて152円となりました。2026年度の株主還元についても同方針を継続し、1株当たり年間配当154円（中間配当77円、期末配当77円）を予定しています。

当社グループの持続的成長を支える最も重要な要素は、人的資本に他なりません。より優秀な人材の確保に向けて、人財育成への投資を積極的に進めています。そして、社員が実現したいことを叶えられる会社を目指すべく、職場環境を整備して機会を提供し、一人ひとりの成長と活躍を促していきます。

2026年2月には、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価や業績向上への社員の意欲や士気を高めるべく、管理職以上の社員を対象に自社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）｣を導入しました。引き続き企業価値・株主価値の拡大につながる人的資本経営を実践してまいります。

株主の皆様におかれましては、当社グループのさらなる飛躍にご期待いただき、今後とも長期的なご支援を賜りますようお願い申しあげます。