Climate Change Response

気候変動対応

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識しています。
また、地球温暖化などの気候変動については、グループの事業に影響する重要な経営課題と認識しています。
気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識し、その対策について積極的に取り組み、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を図ります。

TCFD 提言に基づく情報開示

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure /気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識するとともに、TCFDフレームワークに沿った情報開示を進めます。

ガバナンス体制

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するために取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」のもと、既設の内部統制委員会や環境保全委員会等と連携をとりつつ、リスクと機会のモニタリングをおこない、また、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めていきます。
取締役会は気候変動に関する取り組み状況や今後の戦略について、同委員会より報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示していきます。

関連リンク：サステナビリティ推進体制

戦略（気候関連リスクおよび機会のシナリオ分析）

気候変動により生じ得るサプライチェーン上のリスクと機会を洗い出し、事業への影響を分析しました。
2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等の将来予測を参考に、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオの2つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。
想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

4℃シナリオ

(SSP5-8.5:化石燃料に依存し続けた場合)

異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まる。
化石燃料が入手困難になり、購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加する。

1.5℃シナリオ

（SSP1-1.9:気温上昇を1.5℃に抑えた場合）

再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、EV関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加する。
炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇する。

リスクと機会

種類			指標	リスク	機会	影響度
移行リスク	政策・規制	炭素価格の上昇	収益支出	各国政府の炭素価格の上昇によりエネルギーコストや購入品の価格が上昇し、操業コストが増加する。	炭素価格の上昇により、エネルギー転換が進み、再生可能エネルギーの需要が拡大することで、エネルギーマネジメント関連製品の需要が高まる	中
		各国の炭素排出量目標/政策	収益支出	省エネ規制の強化やGHG排出量削減が義務化されることで、自社設備の環境性能を向上するために設備投資コストが増加する。 GHG排出量を削減できない場合、排出権購入等の追加コストが発生する。	環境配慮製品の需要増加や電気自動車の普及など、脱炭素推進政策に乗じて充電インフラ整備に向けた需要拡大、EV関連製品の需要が高まる。	大
		リサイクル規制	収益支出	プラスチックに関わる規制強化により、代替材料等の採用に伴うコストが増加する。	早期にリサイクルプラスチックなどの代替材料へ切り替えることで、ビジネス機会が増加する。	大
	市場	エネルギー価格推移（エネルギーミックスの変化）	収益支出	再生可能エネルギーへの転換が求められ、自社設備への投資やグリーン電力購入等のコストが増加する。	再生可能エネルギーへの投資拡大や利用増加により、エネルギーマネジメント関連製品の需要が高まる。	大
	市場	重要製品の増減	収益支出	環境性能の高い製品へニーズがシフトすることで、環境負荷の大きい製品の需要が減少する。製品のカーボンフットプリントの表示要求に伴い、開発コストが増加する。	省エネ対策の必要性が高まることで工場設備の生産性向上や省エネ性能を高めるソリューションビジネスが拡大することで、FA市場製品の需要が高まる。製造DXの推進により、FA市場製品、情報通信市場製品の需要が高まる。再生可能エネルギーの需要が拡大することで、エネルギーマネジメント関連製品の需要が高まる。環境配慮製品の需要増加や電気自動車の普及などの脱炭素推進政策に乗じて、EV関連製品などの需要が拡大する。低・脱炭素製品やカーボンフットプリントが表示された製品など環境配慮型商品等への需要が拡大する。	大
	技術	低炭素技術の普及（次世代技術の普及）	収益支出	環境性能の高い製品や素材にニーズがシフトすることで、製品の省エネ性能の競争が激化し、環境配慮技術に対する投資・研究開発コストが増加する。	早期に環境性能の高い製品を開発・販売することで、他社との差別化を図り、売上向上につながる。環境配慮設備の性能向上により、燃料費などの操業コストが低下する。省エネへの取り組みを強化することでGHG排出量を削減し、コスト削減につながる。バイオマスプラスチックを展開するために市場要求（難燃性・機械強度・価格）にあった配合技術を確立することで、優位性を確保できる。	小
	評判	投資家、顧客の行動変化	収益資本	顧客の環境への関心の高まりから、気候変動に対して適切に対応できない場合に企業ブランドが低下し、顧客が離れて売上低下につながる。また、投資家や顧客からの情報開示要求に対し、開示内容が不足することで外部評価が低下する。	気候変動に対して適切に対応して企業イメージが向上した場合、投資家からの評価が上がる。気候変動に対する世評の⾼まりに対し適切に対応し開示することで、ステークホルダーからの信頼が得られ、評判が高まる。顧客行動の変化に合わせて省エネ製品や環境配慮型製品を拡大した場合、市場優位性を保持し、収益拡大につながる。	小
物理的リスク	急性	異常気象の激甚化	収益支出資産	異常気象、自然災害の頻発・激甚化により、従業員や製造拠点が被災した場合、製造拠点の操業停止、事業資産の損失、設備の修復費用の増加など追加コストが発生する。サプライヤーの被災や物流網が寸断されることで、資材調達が困難になる。	異常気象・自然災害の頻発・激甚化により、防災・減災製品の需要が高まる。防災拠点の整備、商品・物流におけるサプライチェーンの強化により、被害を最小限にとどめるだけでなく、事業継続能力を発揮する。	中
	慢性	平均気温の上昇	収益支出資産	各事業所において熱ストレスなどにより労働環境が悪化し、生産性が低下する。空調負担が増加し、エネルギーコストが増加するなど空調設備コストが増加する。	平均気温の上昇により、熱対策製品の需要が高まる。	小
		降水・気象パターンの変化	収益支出資産	大雨の頻度と強度が増加することで、従業員や製造拠点が被災した場合、製造拠点の操業停止、事業資産の損失、設備の修復費用の増加など追加コストが発生する。雷や竜巻の発生が増加することで停電リスクが生じ、製造拠点の操業が停止する可能性が高まるため、設備復旧への追加投資や保険料等のコストが増加する。	大雨の頻度と強度が増加することで耐風雨性能の高い、高性能タイプ製品の需要が拡大する。	中
		海面の上昇	支出資本	海岸近隣地域に住む従業員の出勤やサプライチェーン全体の寸断リスクをもたらす。	ー	小
		干ばつ	収益支出	水価格の高騰により原材料価格が上昇する。	安全な水が不足する中、耐ファウリング技術が社会実装されることで、ウォーターポジティブに貢献することが出来る。	小

対応策とその定義

4℃シナリオ、1.5℃シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避または軽減する施策、機会に対しては実現性を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスを高める。

シナリオ	リスクまたは機会	施策の方向性	対応策（例）	収益への影響度※1
シナリオ	リスクまたは機会	施策の方向性	対応策（例）	2030年	2050年
4℃シナリオ	防災・減災製品の需要増加	新製品、新サービスの創出	防災・減災事業の新設低温対策品（ヒーターなど）の縮小	＋＋	＋＋＋
	熱対策製品の需要増加			＋	＋＋
	耐風雨キャビネットなど高性能タイプ製品の需要増加			＋＋	＋＋＋
	購入品価格の上昇	使用材料の削減	歩留まりの向上	ー	ーー
	物理的リスクの影響	異常気象への対策	BCP対策への費用拡大（自社およびサプライヤー）	ー	ーー
シナリオ共通	エネルギーコストの増加	省エネ化・電力使用量の抑制	費用対効果の良い省エネ設備の導入	ーー	ーーー
シナリオ共通	空調利用増加による電気使用量の増加により電気代が増加	省エネ化・電力コストの抑制	冷却効率の高い空調設備へ変更	ー	ーー
1.5℃シナリオ	炭素価格が上昇し操業コスト、排出権購入等で追加コストが増加※2	カーボンニュートラルの達成と、カーボンポジティブへ転換	GHG排出量削減目標の設定カーボンニュートラル（ポジティブ）宣言	ーー	＋
	環境性能の高い設備、再生可能エネルギー投資コストが増加	創エネ、蓄エネ	創エネ、蓄エネ設備の導入	ー	ーー
	環境配慮型製品の売上増加	新製品、新サービスの創出	より多くの環境配慮型製品の開発	ー	ーー
	リサイクル規制強化（プラスチック材など）により代替材料等の採用に伴うコストが増加		規制強化前に代替品を実装させる	ー	ーー
	エネルギーマネジメント関連製品、EV関連製品の売上増加		エネルギーマネジメント事業、EV事業の拡大	＋＋	＋＋＋
	情報通信市場製品の売上増加		DX関連製品の開発、拡販	＋	＋＋
	安全な水の需要が増加		耐ファウリング技術の実装	＋	＋＋
	環境配慮技術に対する投資・研究開発コストが増加		非環境配慮技術および製品に対する開発縮小	＋	＋＋

※1.各シナリオの主要な事業インパクト項目が収益に与える影響を「＋/ー」で記載。相対的に3段階で評価
※2.温室効果ガス排出量の削減により、炭素価格上昇による費用増加の影響は緩和できると想定

リスク管理

当社グループは、内部統制委員会とサステナビリティ委員会が連携し、事業の持続的発展を確保するために気候変動に関するリスクの特定、分析、評価を行っています。
特定したリスクは各部門にて必要な対策を講じ、リスクの低減を図っています。
取締役会は重大なリスクについて、内部統制委員会またはサステナビリティ委員会より報告を受けるとともに対応を指示し、その進捗に対する監督を行っていきます。

指標と目標

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、以下のように目標を掲げ、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進しています。

GHG（温室効果ガス）削減目標

2050年ゴール目標　：カーボンニュートラルの実現

＜長期目標＞

	目標値
Scope1、2	2030年度に2020年度比で30％削減
Scope3	2030年度に2020年度比で30％削減

＜GHG（温室効果ガス）排出量削減目標の対象範囲＞

	対象範囲
Scope1、2	日東工業、新愛知電機製作所、大洋電機製作所、ECADソリューションズ、サンテレホン、南海電設、北川工業、NITTO KOGYO BM（THAILAND）、GATHERGATES GROUP、ELETTO（THAILAND）、日東工業（中国）
Scope3	日東工業、サンテレホン、北川工業

2020年度自社排出量（Scope1、2）

2020年度その他の間接排出量（Scope3）

関連リンク：サプライチェーン排出量

GHG（温室効果ガス）削減の取組み

当社グループはサプライチェーン排出量削減の取り組みを推進するため、自社排出量（Scope1、2）だけではなく、その他の間接排出量（Scope3）を把握し公開しています。
なお、Scope3の算定方法、データ収集については今後も見直しを進めることで精度向上に努め、より正確なものとしていきます。

自社排出量（Scope1、2）については、生産性向上や省エネルギー設備の導入などにより、製品製造時の省エネルギー化を図ります。また、GHG（温室効果ガス）排出の少ないエネルギーへ転換するとともに、太陽光発電設備の導入によるエネルギーの創出に取り組みます。

その他の間接排出量（Scope3）については、算定結果を基にGHG（温室効果ガス）排出量削減に関するサプライヤーとの協働をすすめるほか、環境側面に即した製品・サービスの価値を創出します。従来と同等の製品よりもGHG（温室効果ガス）排出量の少ない製品・サービスをお客様に提供し、お客様にお使いいただくことで社会全体でのGHG（温室効果ガス）排出削減に貢献していきます。
また、脱炭素社会の実現に向けて電気や情報のインフラは必要不可欠であることから、社会のニーズに合わせてＥＶ充電器などの環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、開発促進に努めていきます。

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