当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると捉えており、地球温暖化をはじめとする気候変動への対応はグループの事業戦略における重要な経営課題と認識しています。
気候変動が事業に影響するリスクと機会を把握し、GHG（温室効果ガス）排出量の削減対策などを積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

TCFD 提言に基づく情報開示

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定・評価を行っています。今後も気候変動が事業に与える影響を理解し、同フレームワークに沿った積極的かつ透明性の高い情報開示に努めてまいります。

ガバナンス体制

当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するために取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」のもと、既設の内部統制委員会や環境保全委員会等と連携をとりつつ、リスクと機会のモニタリングをおこない、また、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めていきます。
取締役会は気候変動に関する取り組み状況や今後の戦略について、同委員会より報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示していきます。

戦略（気候関連リスクおよび機会のシナリオ分析）

気候変動により生じ得るサプライチェーン上のリスクと機会を洗い出し、事業への影響を分析しました。
2030年と2050年を見据え、気候変動のシナリオはIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等の将来予測を参考に、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオの2つを用いて定性的・定量的に事業インパクトを評価・分析しました。
想定される将来の世界観を基に、いずれのシナリオにおいても気候変動リスクに柔軟かつ戦略的に対応し、事業活動のレジリエンスを高めていきます。

4℃シナリオ

(SSP5-8.5:化石燃料に依存し続けた場合)

• 異常気象の激甚化により防災・減災製品、熱対策製品、高性能タイプ製品の需要が高まる。
• 化石燃料が入手困難になり、購入品の価格高騰で仕入れ価格が増加する。

1.5℃シナリオ

（SSP1-1.9:気温上昇を1.5℃に抑えた場合）

• 再生可能エネルギー推進や消費者の行動変化により、環境配慮製品、エネルギーマネジメント関連製品、EV関連製品の需要が高まる。その反面、環境配慮技術の開発が必要になり、研究開発コストが増加する。
• 炭素価格の上昇により、排出権購入など操業コストが増加し、再生可能エネルギー推進の影響で電力コストが上昇する。

リスクと機会

対応策とその定義

4℃シナリオ、1.5℃シナリオにおけるリスクと機会を特定し、リスクに対しては回避または軽減する施策、機会に対しては実現性を高めるための施策を継続的に検討することで、事業活動のレジリエンスを高める。

※1.各シナリオの主要な事業インパクト項目が収益に与える影響を「＋/ー」で記載。相対的に3段階で評価
※2.GHG排出量の削減により、炭素価格上昇による費用増加の影響は緩和できると想定

リスク管理

当社グループは、環境問題を重要リスクの一つとして認識しており、内部統制委員会でその管理状況と対応状況が報告されています。
また、事業の持続的発展を確保するために、サステナビリティ委員会ではその他の専門委員会等と連携し、気候変動に関するリスクと機会の特定、分析、評価を行っています。この結果を踏まえ、課題に対する戦略を策定して取り組みを推進しています。
取締役会は環境に関わる重大なリスクについて、サステナビリティ委員会もしくは内部統制委員会より報告を受けるとともに対応を指示し、その進捗に対する監督を行っています。

指標と目標

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、以下のように目標を掲げ、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進しています。

2020年度 自社排出量（Scope1、2）

2020年度 その他の間接排出量（Scope3）

関連リンク：サプライチェーン排出量

GHG排出量削減の取組み

当社グループはサプライチェーン排出量の削減に向け、自社排出量（Scope1、2）だけではなく、その他の間接排出量（Scope3）を把握し公開しています。また、Scope3の算定方法、データ収集については継続的な見直しを進めることで精度向上を図り、より信頼性の高いデータ開示に努めてまいります。

【Scope1、2について】

当社グループ内でScope 1、2の大半を占める日東工業では、脱炭素投資を促進するため内部炭素価格（ICP）制度を導入しています。Scope 1・2の削減に資する設備投資の検討に際し、独自の炭素価格を用いた費用対効果の算出を行うことで、低炭素型の設備導入を優先的に推進し、生産性向上と製品製造時のさらなる省エネ化を図ります。
また、太陽光発電設備の導入による創エネやカーボンフリー電力への切り替えを推進し、より低炭素なエネルギーへの転換を図ってまいります。

【Scope３について】

サプライチェーン全体の排出量削減に向け、「カテゴリ1（購入した製品・サービス）」をはじめとする各カテゴリにおいて、算定ツールの導入による一次データの反映や業務効率化を進め、開示データの信頼性と精緻化を図っています。
また、サプライヤーエンゲージメント向上のため、研修や伴走支援といった施策を通じて強固な協働体制を構築し、単なるデータ把握から具体的な排出量削減への歩みを共に進めています。これらを通じて、従来よりもGHG排出量を抑えた環境配慮型製品・サービスの価値創出に努め、社会全体での排出削減に貢献してまいります。

さらに、脱炭素社会の実現に向けて電気・情報インフラは不可欠であることから、社会のニーズに応じたEV（電気自動車）用充電器をはじめとする環境負荷低減製品の開発促進と提供に努めてまいります。