Philosophy
企業理念

社是

「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」

経営理念(CSR経営方針)

1.お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。

日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

2.人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。

従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

3.高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。

日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

4.美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。

電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

5.株主価値を高める経営を常に行います。

過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

スローガン

CONNECT! ~電気と情報をつなぐ~

長期ビジョン

信頼、技術、貢献 ~ 電気と情報を明日へつなげる価値創造企業

中期経営計画

挑戦 次世代のビジネスモデルへ

2020中期経営計画

利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30%を目標に連結純資産配当率等を勘案して実施してまいります。
また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしてまいります。

企業行動規範

この企業行動規範は、日東工業グループが事業活動を行っていく上で、会社および全役員・全社員が遵守すべき行動の規範を定めたものであり、守るべき普遍的な考え方を示しています。

1.社会的規範の遵守

日東工業グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた事業活動を行います。

2.社会的に有用な製品・サービスの提供

日東工業グループは、安全性・環境保全などに十分配慮し、お客様に満足していただける優れた品質の製品・サービスを提供します。

3.公正な取引と健全な事業活動

日東工業グループは、公正かつ自由な競争の確保が、市場経済の基本ルールとの認識のもとに事業活動を行います。
また、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持するとともに、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。

4.企業情報の管理と公正な開示

日東工業グループは、保有する秘密情報や個人情報については、それらが漏洩することのないよう適切な情報管理を行います。
会社情報の開示に関しては、必要と認められる情報を、株主・投資家はもとより広く社会に対し積極的に開示します。

5.知的財産の尊重

日東工業グループは、知的財産の重要性を認識し、その管理に細心の注意を払います。また、第三者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り防衛します。

6.環境保全への取り組み

日東工業グループは、事業活動を行うにあたり、資源の有効活用・再資源化・省エネルギー・廃棄物の削減・環境汚染の予防に努め、豊かで健康的な社会の環境作りに貢献します。

7.社会貢献

日東工業グループは、地域・社会との連携と協調を図り、良き企業市民としての役割を積極的に果たします。

8.安全で働きやすい職場環境の実現

日東工業グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、快適・安全で清潔な職場環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、差別のない自由闊達で創造性の発揮できる企業風土を実現します。

9.国際ルールの遵守

日東工業グループは、事業活動にあたり国際ルールを遵守するとともに、諸外国の文化・慣習を尊重します。

企業行動基準

1.行動基準の実践
2.社内外のルールの遵守
3.製品の安全性に関する行動基準
4.商取引に関する行動基準
5.関係先・取引先との付き合いに関する行動基準
6.独占禁止法遵守に関する行動基準
7.反社会勢力に関する行動基準

8.情報の管理に関する行動基準
9.情報の開示に関する行動基準
10.知的財産の尊重に関する行動基準
11.環境保全に関する行動基準
12.社会貢献に関する行動基準
13.快適な職場環境に関する行動基準
14.海外活動に関する行動基準

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