Philosophy
企業理念

経営理念(CSR経営方針)

1.お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。

日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

2.人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。

従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

3.高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。

日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

4.美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。

電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

5.株主価値を高める経営を常に行います。

過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

スローガン

CONNECT! ~電気と情報をつなぐ~

ミッション

地球の未来に「信頼と安心」を届ける

ビジョン

誠実に問題解決にとりくみ、新たな価値創造に挑戦しつづける

中期経営計画

進化の加速

2026中期経営計画

利益配分に関する基本方針

当社は、企業価値向上を目指すための重要な経営指標(KPI)として「ROE」(自己資本利益率)を掲げ、中長期的にその水準の維持向上を目指しております。利益配分につきましては、企業価値向上に寄与する投資を推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、株主の皆様へ配当を実施してまいります。
また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしてまいります。
なお、2026中期経営計画期間中は、資金を積極的に成長投資へと振り向け収益力強化を目指すとともに、自己資本をコントロールしROEの持続的な向上を図るため、連結配当性向50%を目標に配当を実施してまいります。また、DOE(連結純資産配当率)の下限を4.0%に設定し、安定的な配当も実施してまいります。

日東工業グループ人権方針

私たち日東工業グループは、経営理念(CSR経営方針5項目)に基づいて、人権方針を定めます。また本方針は、日東工業グループの人権尊重への取り組みを規定する既存の文書(「購買方針」「企業倫理綱領」等)の上位文書として位置付けます。

●適用範囲

本方針は、日東工業グループの役員(これに準ずるものを含む)および従業員(すべての雇用形態を含む)に対して適用されます。また、日東工業グループは、本方針を日東工業グループが影響を及ぼすことのできるサプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

●人権尊重

日東工業グループは、国際的に認められている「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。

・事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求していきます。

・日東工業グループは、すべての役員および従業員、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナー、地域社会の人々、その他のステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働条件・環境の構築に積極的に取り組みます。

●人権デュー・ディリジェンス

日東工業グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取組の実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。

●是正・救済措置

日東工業グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また直接人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品またはサービスを通じて人権への負の影響と繋がっている場合、日東工業グループは、サプライヤー、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して影響力を行使し、適切な対応が取られるよう促します。

●対話・教育

日東工業グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話の機会を確保しつつ、誠意をもってステークホルダーとの協議を行っていきます。また本方針が効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。

●体制・責任者

本方針が遵守されているかを監督する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、本方針の実施責任者は取締役社長とします。

●方針の策定プロセスと見直し

本方針は、日東工業株式会社の取締役会にて決議しました。なお、本方針は、社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます。

企業行動規範

この企業行動規範は、日東工業グループが事業活動を行っていく上で、会社および全役員・全社員が遵守すべき行動の規範を定めたものであり、守るべき普遍的な考え方を示しています。

1.社会的規範の遵守

日東工業グループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた事業活動を行います。

2.社会的に有用な製品・サービスの提供

日東工業グループは、安全性・環境保全などに十分配慮し、お客様に満足していただける優れた品質の製品・サービスを提供します。

3.公正な取引と健全な事業活動

日東工業グループは、公正かつ自由な競争の確保が、市場経済の基本ルールとの認識のもとに事業活動を行います。
また、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持するとともに、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切係わりません。

4.企業情報の管理と公正な開示

日東工業グループは、保有する秘密情報や個人情報については、それらが漏洩することのないよう適切な情報管理を行います。
会社情報の開示に関しては、必要と認められる情報を、株主・投資家はもとより広く社会に対し積極的に開示します。

5.知的財産の尊重

日東工業グループは、知的財産の重要性を認識し、その管理に細心の注意を払います。また、第三者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り防衛します。

6.環境保全への取り組み

日東工業グループは、事業活動を行うにあたり、資源の有効活用・再資源化・省エネルギー・廃棄物の削減・環境汚染の予防に努め、豊かで健康的な社会の環境作りに貢献します。

7.社会貢献

日東工業グループは、地域・社会との連携と協調を図り、良き企業市民としての役割を積極的に果たします。

8.安全で働きやすい職場環境の実現

日東工業グループは、社員のゆとりと豊かさを実現し、快適・安全で清潔な職場環境を確保するとともに、社員の人格・個性を尊重し、差別のない自由闊達で創造性の発揮できる企業風土を実現します。

9.国際ルールの遵守

日東工業グループは、事業活動にあたり国際ルールを遵守するとともに、諸外国の文化・慣習を尊重します。

企業行動基準

1.行動基準の実践
2.社内外のルールの遵守
3.製品の安全性に関する行動基準
4.商取引に関する行動基準
5.関係先・取引先との付き合いに関する行動基準
6.独占禁止法遵守に関する行動基準
7.反社会的勢力の排除に関する行動基準

8.情報の管理に関する行動基準
9.情報の開示に関する行動基準
10.知的財産の尊重に関する行動基準
11.環境保全に関する行動基準
12.社会貢献に関する行動基準
13.快適な職場環境に関する行動基準
14.海外活動に関する行動基準

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