Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

基本的な考え方

当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。

基本方針

1.株主の権利・平等性の確保

当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行います。

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。

  1. (1)お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
  2. (2)人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
  3. (3)高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
  4. (4)美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
  5. (5)株主価値を高める経営を常に行います。

3.公正な情報開示と透明性の確保

当社は法令に基づく開示以外にも当社のステークホルダーにとって必要と認められる情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページなどで積極的に開示を行います。

4.取締役会等の責務

取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負います。取締役会はその責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面するリスクの評価および対応策の策定等を通じて当社のために最善の意思決定を行います。
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負います。監査等委員会はその責務を果たすため、独立した客観的な立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、適切な判断を行います。

5.株主との対話

当社ではIR担当役員を中心として、アナリスト・機関投資家との建設的な対話を積極的に行っています。また、IRイベントに毎年出展し、個人投資家との対話を継続しています。今後さらに株主との対話を充実させていきます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として監査等委員会設置会社が最適であると考えています。

1.取締役会

取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役6名(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)により構成されています。毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役3名を含む監査等委員4名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。
また、業務執行を効率的に進めるため、経営上の重要事項を審議する場として経営会議を組織しています。経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(COO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則週1回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

2.監査等委員および監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名を含む。)で構成しています。監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。
監査等委員会は原則として毎月1回の開催と必要に応じて随時開催し、職務の執行状況の報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。
なお、監査等委員である森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

3.内部監査体制

業務部門から独立した監査室(4名)を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し毎月業務監査内容についての報告を行います。

4.外部監査体制

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けており、監査等委員とも定例的および都度に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っています。第70期(2018年3月期)における監査の体制は以下のとおりです。
監査業務を執行している公認会計士の氏名および継続監査年数
業務執行社員 岩田国良(2年)、馬渕宣考(2年)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他8名

5.コンプライアンスおよびリスク管理体制

コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理綱領に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホットラインを設けています。
リスク管理体制については、その一層の強化を図るため内部統制委員会を設置しています。経営リスク管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

6.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

コーポレート・ガバナンス体制

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