Corporate Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

基本的な考え方

当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。

基本方針

1.株主の権利・平等性の確保

当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主がその権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行います。

2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是のもと、5つのCSR経営方針を掲げています。

  1. (1)お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
  2. (2)人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
  3. (3)高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
  4. (4)美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
  5. (5)株主価値を高める経営を常に行います。

3.公正な情報開示と透明性の確保

当社は法令に基づく開示以外にも当社のステークホルダーにとって必要と認められる情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページなどで積極的に開示を行います。

4.取締役会等の責務

取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負います。取締役会はその責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面するリスクの評価および対応策の策定等を通じて当社のために最善の意思決定を行います。
監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負います。監査等委員会はその責務を果たすため、独立した客観的な立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、適切な判断を行います。

5.株主との対話

当社ではIR担当役員を中心として、アナリスト・機関投資家との建設的な対話を積極的に行っています。また、IRイベントに毎年出展し、個人投資家との対話を継続しています。今後さらに株主との対話を充実させていきます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、指名報酬委員会、内部統制委員会を設置しています。

1.取締役会

取締役会は、取締役会規程に基づき取締役6名(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)により構成されています。毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役4名を含む監査等委員5名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。

2.監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)により構成されています。毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長(CEO)および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

3.経営会議

経営会議は、取締役会で選定された取締役社長(CEO)の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役(取締役(非常勤)を除く。)、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月2回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

4.指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締役3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則年4回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行います。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

5.内部統制委員会

内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役(取締役(非常勤)を除く。)、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年4回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス模式図.PNG