Climate Change Response
気候変動対応

当社グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識しています。
また、地球温暖化などの気候変動については、グループの事業に影響する重要な経営課題と認識しています。
気候変動が事業に影響するリスクや機会を認識し、その対策について積極的に取り組み、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を図ります。

ガバナンス体制

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進するために取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を新設しました。気候変動への取組みについては同委員会のもと、既設の内部統制委員会や環境保全委員会等と連携をとりつつ、リスクと機会のモニタリングをおこない、また、環境課題に対して戦略を策定し取り組みを進めていきます。
取締役会は気候変動に関する取組み状況や今後の戦略について、同委員会より報告を受けるとともに、その進捗に対する監督を行い、対応を指示していきます。

<サステナビリティ推進体制>

サステナビリティ推進体制の図

戦略/リスク・機会の分析

当社グループは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として下記を認識しています。

<物理的リスク(4℃シナリオ)>

  • 温暖化抑止が進まず、猛暑と甚大な暴風雨が発生することが想定されるもの

<移行リスク(1.5℃シナリオ)>

  • 温暖化抑止に向け規制強化などが進み、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられた世界となることが想定されるもの

当社グループに影響がある「物理的リスク」については、主に異常気象の増加と激甚化による製造拠点の被災リスク、サプライチェーンの寸断への対応、また「移行リスク」については、脱炭素社会に向けた各種規制の強化による製造コスト増加への対応が重要であると認識しています。一方「機会」については、防災・減災商材の需要拡大、再生可能エネルギーのニーズ拡大、今後急速に高まることが予想されている電気自動車(EV)社会に向けたEV充電器やEV関連部材の需要拡大への対応が重要であると捉えています。
上記を踏まえ、以下の表に記すリスク、機会については、重要な影響と認識し、継続した管理をおこなっていきます。

シナリオ 分類 重要な変化 事業インパクトの考察 対策
物理的リスク 急性 異常気象・自然災害の頻発・激甚化 気象災害による、
  • 製造拠点の操業停止
  • 事業資産の損失、設備の修復費用の増加
  • サプライヤーの被災により、資材調達が困難になる
  • サプライチェーンの寸断(物流網の寸断)
  • 生産拠点における災害リスク対策
  • 複数拠点での生産バックアップ体制の強化
  • 多角的な調達先の確保
慢性 平均気温の上昇
  • 労働環境の悪化による生産性の低下
  • 空調設備費用の拡大
  • ITやAI技術の活用を促進
移行リスク 政策・法規制リスク 脱炭素社会に向けた各種規制の強化
  • 規制強化によるコストアップ
    ✔ 製造コストの上昇
    ✔ 原材料コストの上昇
    ✔ 炭素税の上昇
    ✔ エネルギー調達コストの上昇
  • 規制により一部製品の製造や販売が制限・禁止される
  • 製造拠点、事業拠点の省エネルギー化
  • 再生エネルギー設備の導入
  • 省エネ機器への設備更新
  • 多角的な調達先の確保
  • 代替品の調査
技術リスク 環境性能の高い製品のニーズへシフト
  • 素材ニーズの変化
  • 環境配慮技術に対する投資・研究開発コスト増加
  • 市場動向や技術トレンドのモニタリング
  • 脱炭素エネルギー技術の開発
市場リスク
  • 環境負荷の大きい商材需要の減少
  • 環境に配慮した製品の開発、販売
評判リスク
  • 環境施策対応の遅れによる企業ブランドの低下
  • 情報開示の不足による外部評価の低下
  • 情報開示の充実
シナリオ 分類 重要な変化 事業インパクトの考察 対策
機会 物理的リスク
急性
異常気象・自然災害の頻発・激甚化
  • 防災・減災商材の需要拡大
防災・減災に向けた新商品の開発、販売
  • 耐風、耐水圧商材
  • インフラ整備向け商材
政策・法規制 脱炭素社会に向けた各種規制の強化
  • 再生可能エネルギーの需要拡大
  • 再生可能エネルギーの需要拡大による、柔軟な生産キャパシティの対応
  • 再生可能エネルギーのインフラ構築に最適な商材の提供
電気自動車の普及
  • 充電インフラ整備に向けた需要拡大
  • EV関連部材の需要拡大
充電器の開発
  • ユーザーの用途に合わせた充電機器の開発とラインナップ充実
  • 電気自動車向け部材開発の推進

リスク管理

当社グループは、気候変動問題への対応が重要な課題であると認識しています。各事業の重要なリスク・機会を特定、取り組みや対応策を検討しグループ全体で実行していきます。
また、GHG(温室効果ガス)排出量の実績については年1回算出し、定められた目標に対する進捗管理を取締役会にておこなっていきます。さらに、設備投資の際にもGHG(温室効果ガス)排出量の状況なども考慮し、導入の判断をおこなっていきます。

指標と目標

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて、以下のように目標を掲げ、サプライチェーン排出量削減の取り組みを推進しています。

GHG(温室効果ガス)削減目標

2050年ゴール目標 :カーボンニュートラルの実現

<長期目標>

目標値
Scope1、2 2030年度に2020年度比で30%削減
Scope3 2030年度に2020年度比で30%削減

<GHG(温室効果ガス)排出量削減目標の対象範囲>

対象範囲
Scope1、2 日東工業、新愛知電機製作所、大洋電機製作所、ECADソリューションズ、
サンテレホン、南海電設、北川工業、NITTO KOGYO BM(THAILAND)、Gathergates Group、ELETTO(THAILAND)、日東工業(中国)
Scope3 日東工業、サンテレホン、北川工業

2020年度 自社排出量(Scope1、2)

2020年度 自社排出量(Scope1、2)の円グラフ

2020年度 その他の間接排出量(Scope3)

2020年度 その他の間接排出量(Scope3)の円グラフ
関連リンク:サプライチェーン排出量

GHG(温室効果ガス)削減の取組み

当社グループはサプライチェーン排出量削減の取り組みを推進するため、自社排出量(Scope1、2)だけではなく、その他の間接排出量(Scope3)を把握し公開しています。
なお、Scope3の算定方法、データ収集については今後も見直しを進めることで精度向上に努め、より正確なものとしていきます。

自社排出量(Scope1、2)については、生産性向上や省エネルギー設備の導入などにより、製品製造時の省エネルギー化を図ります。また、GHG(温室効果ガス)排出の少ないエネルギーへ転換するとともに、太陽光発電設備の導入によるエネルギーの創出に取り組みます。

その他の間接排出量(Scope3)については、算定結果を基にGHG(温室効果ガス)排出量削減に関するサプライヤーとの協働をすすめるほか、環境側面に即した製品・サービスの価値を創出します。従来と同等の製品よりもGHG(温室効果ガス)排出量の少ない製品・サービスをお客様に提供し、お客様にお使いいただくことで社会全体でのGHG(温室効果ガス)排出削減に貢献していきます。
また、脱炭素社会の実現に向けて電気や情報のインフラは必要不可欠であることから、社会のニーズに合わせてEV充電器などの環境負荷低減を実現する製品・サービスの提供、開発促進に努めていきます。