今回のコラムでは、働き方改革の一貫として行われるオフィスの環境改善と、それが果たす役割について取り上げます。
目次
そもそも「働き方改革」とは
働き方改革とは、国が掲げたスローガン「一億総活躍社会」の実現に向けて、労働制度の抜本的な改革を目指し、働き手の視点に立ち、企業の労働環境を改善するための取り組みのことです。
日本の労働における問題
現在、日本が直面している労働における主な問題点は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」と「仕事と育児や介護の両立など働き手のニーズの多様化」です。
これを受けて、企業にとっては、投資やイノベーションによる生産性向上を目指しつつ、働き手の就業の機会を増やし、社員の意欲や能力を発揮できる環境を整えることが課題となっています。
企業が目指すべき働き方改革とは
企業における働き方改革の課題として、これまでは、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止、などがありました。
こうした取り組みについて実現が進んできた今、さらに一歩進んで、生産性や創造性の向上を目指す動きが始まっています。そして、そのカギオフィスの改善にあります。
働き方改革のカギを握る「オフィス改善」
年次有給休暇取得の促進やテレワークの導入に続いて、次に取り組みたい施策として多くの企業が挙げるのが、オフィスの環境の改善です。ある調査によると、「自社のオフィスの環境に満足している」という社員の多くは、同様に「自社の働き方改革についても満足している」という相関性がわかっています。そうしたことからも、オフィス改善の重要性がうかがえます。
オフィス改善が果たす役割
オフィスは社員が働く場所です。オフィスの環境が働き手に与える影響は大きく、とても重要です。
オフィス改善の事例としては、作業の効率が上がるデスクやチェアといったオフィス家具の導入をはじめ、リフレッシュできる休憩スペース、集中して仕事ができる個室ブースの設置、といったことが挙げられます。
また、コミュニケーションの円滑化を目的に、フリーアドレス制を導入したり、オープンスペースを設けたりする例もあります。
オフィスが改善されることにより、社員同士のコミュニケーションが活発になることで連帯感が生まれます。快適なオフィス環境で心身のストレスが緩和されるなど、生産性の向上につながるさまざまな効果があります。
新たなオフィス改善の試み
働き方の多様化に合わせて、さらに新たなオフィス改善の取り組みも始まっています。
例えば、IoTなどを活用してオフィス内のコミュニケーションをモニタリングし、可視化する試みを行っている企業があります。可視化されたデータから、休憩スペースの場所は適切なのか、変更したレイアウトがどのように業務の効率化につながっているのか、などを検証し、さらに的確な環境を目指して改善が行われています。
また、オフィスにカメラ付きのロボットを導入しているところもあります。テレワークをしている社員がそのロボットを介して、出社している同僚とコミュニケーションを取るという試みです。このように最新のテクノロジーを活用するなどの試行錯誤を重ねながら、今後もオフィス改革は進められていくことでしょう。
企業がそれぞれに取り組む働き方改革において、オフィスを改善することには大きな効果があります。
さらに、進化する時代に合う対策を講じて、弛みなく改革し続けていくことが企業には求められています。
